2000-03-28 第147回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第7号
この二十六地区はラジオが外国混信で聞きにくいということでございますので、私ども、これまでもこういう地域につきましては、電力を大きくしたり、あるいはアンテナの電波の方向を変えて聞きやすいようにといういろいろな改善、あるいはどうしてもやむを得ない場合は新しい局を設置して改善に努めてまいりました。 ただ、この設置計画は年に一局ないし二局程度でございます。
この二十六地区はラジオが外国混信で聞きにくいということでございますので、私ども、これまでもこういう地域につきましては、電力を大きくしたり、あるいはアンテナの電波の方向を変えて聞きやすいようにといういろいろな改善、あるいはどうしてもやむを得ない場合は新しい局を設置して改善に努めてまいりました。 ただ、この設置計画は年に一局ないし二局程度でございます。
○政府委員（森島展一君） 外国混信によりますテレビの被害といたしましては、ＮＨＫにつきましては全国で七十万、そのうち技師長が言われました十四万が九州地区の件数というふうに理解しておりますが、そのほか民放でも四十万の外国混信によるテレビの混信がございます。これはやはり隣国に近い九州、山陰地方、こういったところに集中しておりまして、特に季節的だけの混信というものも相当ございます。
○政府委員（森島展一君） 中波のラジオ放送でございますけれども、夜間、電離層で遠くへ飛びますものですから、特に九州のように大陸に地理的に近いということで、非常に外国混信が多いという、これは実情でございます。 これを改善するためにいろんな策を考えて今までも改善に努めてきたわけでございますけれども、大きく申しまして三つ改善策がございまして、我が方の放送局の電力を大きくする。
○政府委員（森島展一君） この混信状況の調査はもう今までもずっとしておりまして、その結果夜間は中波ラジオの九〇％ぐらいは何らかの外国混信があると、こういう状況でございまして、これ繰り返しになりますが、中波というのはそういうものでございますが、その中で地区ことに相当改善できるというところもございますので努力をいたしておるわけでございます。
ただ、いろいろ外国混信の問題であるとか、宅地造成とか、いろいろそういった状況等につきましてはケース・バイ・ケースでもってそういった対応は当然やっていかなければいけないわけでございますけれども、原則としてやはりいままで進めてきたような地上施策というものは、この際放送衛星にかえるというふうに考えているわけでございます。
あるいは外国混信に悩む中波の民放がその代替を要求したときにどうするのか。あるいは総合局だけでは同じようなことになるから、むしろ別な専門局を考えてもいいのではないか。いろいろな意見があります。それを行政府として、大臣として幅広い、はっきりしたスタンダードをお示しにならないと、小出しにちょこちょこと割り当てをする、それで競願が殺到する、延々と競願状態が続く、そういうふうな状況は決して好ましくない。
次の御質問でございますが、福井の中波民放は外国混信を受けているかどうかということでございますけれども、現在外国混信を残念ながら受けております。
ただ、周波数割り当てに当たりましては、県域放送としての経営の可能性、あるいはまだ残っております中波放送の外国混信対策がどの程度必要であるか、なおその当該地域におきます放送の需要というようなものを総合的に勘案の上、できる限り早期に普及を図る見地から積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。
まず、民放ＦＭ放送についてでございますが、民放のＦＭ放送につきましては、中波放送に対します外国混信の状況と、あるいは民放ＦＭ放送の経営の可能性等、周波数割り当てのための諸条件を総合的に勘案いたしまして、県域放送を原則として、できるだけ早く全国普及を図っていくという考え方でございます。
その他の地域につきましては、去る昭和五十年に中波放送、ラジオ放送の外国混信を軽減するために国際会議が開かれまして、そこで締結されました協定に基づきまして周波数一斉切りかえが行われたわけでございますが、この一斉切りかえ後の状況、混信等の状況等を見きわめた上で慎重に措置をしてまいりたい、このように考えておるわけでございます。
されておりますように、なるべく早く全国あまねく行き渡らせる必要があるというふうに考えておるわけでございますが、ただいま先生がおっしゃいましたように、どういう順序でどういう基本的な考え方で進めていくのかということでございますけれども、まず、先ほども申し上げましたように、十一月二十三日の日本時間で朝の九時一分に中波の周波数移行があるわけでございますが、その中波放送用周波数の切りかえの後におきましても外国混信対策
超短波放送につきましては、去る四十三年の十一月にいわゆるチャンネルプランが決定されまして現在に至っておるわけでございますが、その後におきまして、昭和五十年でございますが、中波放送の外国混信を軽減するための地域主管庁会議が開催されまして、中波放送用周波数を九キロヘルツの整数倍に統一するなどの協定が締結されたわけでございます。
今後の周波数割り当てについての基本的姿勢を示せというふうに私は承ったわけでありますが、さしあたって十一月二十三日の中波放送用周波数切りかえ後において、外国混信対策を要しないと認められる地域から実施することといたしまして、できるだけ早い時期に民間ＦＭ放送を全国あまねく普及せしめたいと考えている次第でございます。
国際的に伝播をいたす周波数であるだけに外国混信が非常に多い、これが従来非常に頭の痛い問題であったわけでございますけれども、先生御承知のように、昭和五十年に行われました長・中波放送に関する地域主管庁会議の中で、国によって異っておりました中波の周波数の割り当て間隔がそれまでばらばらでございましたけれども、これを九キロヘルツに統一するという結論が出まして、その結論に基づきまして周波数の一斉移行が世界的に来年
また小電力放送局専用のチャンネルを設けることによりまして、このチャンネルに収容されております放送局には外国混信がほとんどなくなるということが期待されております。これはお互いにこのチャンネルについては小電力で放送を行うということになりましたので、国際的な相互の混信がなくなるというメリットを見たわけでございます。
それで、その当時の考え方といたしましては、外国混信という事柄が非常に大きな要素を占めたわけでございまして、外国混信がその後もだんだん逐年増加してまいりまして、いま日本で使っております周波数は百波、百あるわけでございますけれども、そのうちで大体六割、六十波が外国混信のために多かれ少なかれ被害を受けておるというのが現状でございます。
○政府委員（齋藤義郎君） 音声放送の再編成の問題でございますけれども、これは昭和四十三年にその基本的な考え方をきめたわけでございますが、これは外国混信対策のため大電力化をはかる、大電力化による中波放送の再編成という問題、それから超短波放送の利用を検討するということが内容でございます。
なお、これは議員各位の方々のほうがよく御承知のことと思いますが、ラジすは国際的電波事情で外国混信が非常に多くなっておりまして、電波行政の基本方針として、郵政当局は、民放のラジオの再編成の方針を示しております。いままでの県域放送というものは、全部ＦＭに変えるのであるという方針を出しております。
次に、ラジオの一系列でございますが、これは一時中波で、あるいは大電力でやるというふうにいわれておりますけれども、御質問の中にございましたように、外国混信の問題等ありまして、中波の使用はきわめて困難でございます。また大電力にいたしましても、これを全国あまねくやるということもきわめて困難な状態でございます。
○鈴木強君 その意見書の（２）の「当年度、大阪大電力局の建設は、年度当初における計画どおり進捗せず、継続工事となっているが、大電力局の建設は、標準放送の外国混信による難聴の救済を図るため、きわめて重要な施策であるので、今後さらに積極的な姿勢で取り組む必要があると考える。」とこうなっております。
ただいまお話しのありましたことを私ども聞いておりますが、現在のところ、私ども日本におきまして使っておりまする中波の波も、いろいろ外国混信を受けまして十分に使える波が少ないというときでもございますので、この点につきましては、今後慎重に検討をいたしまして対策を立てていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
○政府委員（石川忠夫君） ＦＭの全国的な置局の問題は、実はお話にございましたとおり、中波の大電力化とからみまして、片方で大電力化する、それからその他の県域放送は、全面的にＦＭ放送に切りかえるという措置を同時にいたしてまいるわけでございまして、ただいま申し上げました中波大電力化の問題は、一体大電力化し得る、いわば外国混信をあまり受けていない波が幾つあるかということで、何波大電力化し得るか、こういった問題